令和2年4月1日に次世代育成支援対策推進として策定した玉川組の行動計画を、令和6年4月1日付けで変更致しました。
現行の育児介護休業制度を見直し、育児を行う社員についてさらに充実したものとするために、就業規則の育児介護休業規定の変更を行い、下記の各項目に関して小学校卒業の年度まで取得することができるよう上限の延長を行いました。
・所定外労働の免除
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
・短時間勤務等の措置
これは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすいと感じるよう、職場環境を整えていくことで全ての社員がその能力を発揮できるようにしていくことを目的とした変更です。
また、企業として次世代の若年者に対し、インターンシップを実施することで責任感・積極性など職業人として必要マナー・態度を体得できる機会を提供し、職業観等の育成に繋げていくことも引き続き行動計画に盛り込んでいます。
詳細は、当社ホームページの「各種認定」の「次世代育成支援対策推進」に記載してありますのでご確認ください。
